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日本に永住帰国した中国残留日本人孤児に対する新たな生活支援策について、与党プロジェクトチーム（ＰＴ、座長・野田毅元自治相）が孤児側代表団に対し、月額で最大８万円の給付金制度を導入する案を示していたことが３０日、わかった。すでに固まっている基礎（国民）年金約６万６０００円の満額支給と合わせて１４万６０００円。孤児の６割以上を占める生活保護受給者の場合、生活費が６万６０００円増える。

　ただ、生活保護制度と似た運用に孤児側が難色を示しており、２日に開かれる予定のＰＴで最終的に決める。

　新しい支援策は、孤児らが納められなかった国民年金保険料を国が肩代わりし、満額を受け取れるようにする。帰国後に保険料を納めた人には、納めた分を返還する。新給付金は、今年４月末段階の政府原案からさらに４万４０００円を上乗せし、最大８万円。居住地の物価水準に合わせて減額する。このほかに住宅費と医療費も支給する。

　ただし、働いたり、厚生年金を受給したりしてほかの収入がある場合は、その分の給付金を減額する。収入が８万円を超えても住宅費、医療費は国が支給。収入が約２３万円を超えたら、すべての給付金の対象からはずれる。

　収入に応じて給付金を減額するため、収入を年１回申告することが必要になる。孤児側はそれだと、生活保護のように、行政が給付額を減らそうとして収入を細かく調べる可能性があり、生活監視につながると主張。一律１７万円で渡しきりの給付金を要望していた。

asahi.comから

　戦争の被害はみんな受けてるんですけどね。