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増田寛也総務相と額賀福志郎財務相は１８日、地方自治体の予算編成の指針となる０８年度地方財政計画に合意した。歳入・歳出の規模は８３兆３９００億円で、今年度より２６００億円（０．３％）増加。財政力の弱い自治体に重点的に配分する地方交付税の新設特別枠には都道府県に１５００億円、市町村に２５００億円を計上することが決まった。

　計画によると、地方交付税は２０００億円増の１５兆４１００億円で３年ぶりの増加。赤字地方債として後年度に国が元利償還する臨時財政対策債も含めた実質的な地方交付税は４０００億円増の１８兆２４００億円で、５年ぶりの増額となった。

　特別枠は東京都などの法人税の増収分を充てるもので、自治体の第１次産業就業者や高齢者の割合などを基に配分する。総務省の試算だと、人口１７０万人規模の県には２０億円程度、市町村は▽人口１０万人規模で約２億円▽５万人で約１億３０００万円▽１万人で８０００万円▽５０００人で約６０００万円−−が配分される見通し。新たに合併した市町村は、合併前の市町村人口で算定した額を合算する。【七井辰男】

毎日新聞　2007年12月18日

４０００億円かぁ。一生見ることないんだろうなぁ。